認証・認定の違い

国の認証:特定整備

日車協連の説明によると、2019年5月の道路運送車両法の改正で「自動車特定整備」の範囲が、従来の「分解整備」に「電子制御装置整備」を加えて拡張され、2020年4月1日に施行されました。「電子制御装置整備」は、運行補助装置と自動運行装置に対する整備または改造と定義されています。2020年4月1日時点で当該事業を経営していた事業者には、施行日から4年を経過する日(2024年4月1日)までの経過措置がありました。

認証の取得パターンは「分解整備のみ」「電子制御装置整備のみ」「両方」の三つで、基準には事業場の広さ、作業機械・工具(整備用スキャンツールなど)、整備主任者の資格要件が含まれます。

国の優良認定:車体整備作業の一種・二種

国土交通省の資料では、優良自動車整備事業者認定制度は、自動車の整備技術の向上を図るため、優良な設備・技術・管理組織を有する事業場を認定する制度です。種類には一種整備工場・二種整備工場・特殊整備工場があり、特殊整備工場は作業区分ごとに認定されます。その一つが車体整備作業で、一種は「車枠の矯正及び溶接並びに車体の板金及び塗装」、二種は「車体の板金及び塗装」(車枠の矯正や溶接は含まない)です。申請は事業場を管轄する運輸支局に提出し、地方運輸局で内容審査と認定が行われます。

日車協連の認定:先進安全自動車対応

日車協連は、新技術・電子化に対応した車体整備を行える「優良な車体整備工場の見える化」のため、この認定を導入したと説明しています。認定事業者は日車協連のホームページで公表され、認定看板(標識)を掲示できます。日車協連のページに示された事業者の基準は次のとおりです(要約)。

• 優良車体整備事業者認定の特殊整備事業者車体整備作業(一種・二種)工場、または「日車協連 車体整備推奨工場」であること。
• 自動車特定整備事業の認証工場で、電子制御装置整備事業を行える認証を有すること。
• 審査委員会が認定した機種のスポット溶接機(またはミグマグ溶接機)と、汎用スキャンツール等を備えること。
• 日車協連の講習を修了した自動車車体整備士が在籍するか、日本自動車整備振興会連合会のコンピュータ・システム診断認定店であること。

注意この認定は業界団体の任意の制度です。認定がない工場が修理できないわけではなく、認定があるからといって費用や仕上がりが保証されるものでもありません。掲載は推奨ではありません。

国・業界団体の公式ページの内容を一般向けに整理したものです。個別の車の修理の可否・費用・期間は、工場の見積と説明で確認してください。確認日: 2026-10-20。

出典・参考

• 日本自動車車体整備協同組合連合会「日車協連 独自認定」(認定の基準)
• 日本自動車車体整備協同組合連合会「特定整備認証」
• 日本自動車車体整備協同組合連合会「先進安全自動車対応優良車体整備事業者一覧」
• 国土交通省「優良自動車整備事業者認定制度」
• 道路運送車両法(e-Gov 法令検索)第 78 条(自動車特定整備事業の認証)